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次世代育成支援対策行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、
すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、
次のように行動計画を策定する。

計画期間

平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間

内容

目標1:
育児休業等の制度についての期間雇用者向けのパンフレットを作成し、期間雇用者及び管理者に配布し、制度の周知を図る。

< 対策 >

平成27年 5月~
アンケートによる社員のニーズの把握、検討開始
平成27年10月~
制度に関するパンフレットの作成・配布、期間雇用者や管理者を対象とした研修及び社内広報などによる全社員への周知
目標2:
小学校入学前までの子を持つ労働者(期間雇用者含む)の短時間勤務制度を導入する。

< 対策 >

平成27年 5月~
アンケートによる社員のニーズの把握、検討開始
平成27年10月~
短時間勤務シフト等、現場(職場)レベルでの実現可能な体制の検討、整備
平成28年 4月~
制度導入
目標3:
期間雇用者を含む全社員の年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均5日以上とする。

< 対策 >

平成27年 4月~
年次有給休暇の取得状況を把握する
平成27年 5月~
計画的な取得に向けて管理者研修を計画期間中に5回行う
平成27年 6月~
各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する